アメリカ国内にとどまらず、欧米や日本をはじめ世界中の経済事情に多大な影響を与えたサブプライムローン。

低所得の人や過去に借金の滞納をした経験がある人でも簡単に利用出来るローンとして、多くの人に利用されました。

サブプライムローンの特徴は、最初は低金利で利用しやすいのですが、数年後には高金利になってしまうという点です。

高金利となって毎月の返済額が増加し、返済が出来なくなってしまう人が増えて不良債権が溢れました。

ローン開始後の低金利は優遇金利とも呼ばれます。

優遇金利とは、金融機関の店頭金利と呼ばれる借り入れ時に適用される基準になる金利から、引き下げられた金利のことを指します。

サブプライムローンを代表するような金利が変化する変動金利型ローンは、当初期間優遇タイプと呼ばれます。

当初の数年間は固定金利期間であり、店頭金利から優遇された金利となります。

ほとんどが店頭金利から1.1～1.7%程度の金利が優遇されます。

優遇金利が保たれるローンは、全期間一律優遇タイプといい、借り入れ当初から返済が終わるまで、全ての期間で店頭金利より金利が優遇されます。

一般的には0.2～1.0%の金利が優遇されています。

当初の金利を見ると当初期間優遇タイプが良さそうに思いがちですが、住宅ローンなどのように返済が長引く場合には、金利が一定している方が安心出来るでしょう。

アメリカから始まったサブプライムローン問題は、不良債権を増加させ株価の下落を引き起こし、アメリカの経済事情に多大な影響を及ぼしました。

土地や建物の値段が下がっていき、ローンの返済ができなくなってしまった人達が住宅を差し押さえられて、住宅の販売も落ち込んでいく結果になりました。

このアメリカの景気悪化は、アメリカだけではなく世界中に影響を与えました。

現在の日本産業は、輸出に頼る部分が多くなっていますが、その中でもアメリカは特別な輸出先です。

アメリカの景気が悪くなると、もちろん日本の輸出量も減少してしまいます。

日本の企業にとって、サブプライムローンはとても大きな痛手となってしまったのです。

また世界中の金融事情にも非常に大きな不安を与えました。

世界中でお金の動きはつながっているからです。

アメリカの金融が不安定になったため、世界中の金融にも波紋が広がりました。

アメリカドルや株式の運用をしている人にも、リスクの高い中で運用することとなってしまいます。

日本国内では低金利状態が長く続いていますが、金利が上がりづらい理由もアメリカのサブプライムローン問題が影響していると言えます。

景気が低迷している時期の金利の引き上げというものは、企業には悪影響となってしまうからです。

サブプライムローンが一旦落ち着いて株価が安定し、景気が上昇に向かうまでは、大きな金利の上昇は望めないかもしれません。

アメリカのサブプライムローンは、世界中の景気の低迷につながりました。

低所得の人、信用度の低い人を対象としている住宅ローンで、住宅価格の上昇が背景にあったといっても、最後まで支払う事が難しいと思われる人々を対象としたローンのリスクの高さは明白でした。

しかし、サブプライムローンは多くの人に利用され、それを元とした金融商品が次々に出回りました。

そういった商品を利用している人達は、あまり危機感を感じることもなく、自分は大丈夫だという安心感を持っていました。

どうしてこのような事が起こってしまったのでしょうか。

それは証券化という金融技術が深く関わっています。

日本ではそれほど馴染みがあるものではありませんが、アメリカでは一般的に住宅ローンは転売されます。

融資を開始してからローンを転売する事を目的とした貸し手をモーゲージ・バンクといいます。

モーゲージ・バンクはローンの転売をどのようにするのかといえば、ここで証券化という仕組みを利用します。

証券化とは、資産を他に何もしていない名前だけの会社に売却し、その会社が資産を購入するために証券を発行するという仕組みです。

その際に発行される債券は、レジデンシャル・モーゲージ・バックト・セキュリティーズといい、RMBSと表されます。

RMBSは主に保険会社や銀行のような機関投資家が投資対象となっています。

サブプライムローン問題の大きな原因には、このRMBSが深く関係しています。

アメリカのサブプライムローンは、普通ではローンを組めないような人でも簡単に借り入れすることが可能なローンとして、多くの人に利用されました。

最初の数年間のうちは金利も低く返済しやすいのですが、数年後にいきなり金利が高くなることで返済できなくなる人が増加し、経済事情に大きく影響を与えることになりましたが、日本国内においてもこういった危険性がある住宅ローンが多くの人に利用されています。

金利が定期的に変化するローンの事を変動金利型と言います。

変動金利型のメリットは、金利が低下した場合に返済額が減少するというところです。

特に、金利が高い時に借り入れした場合では、金利が低下することで返済額が下がる事となるので、さらにメリットがあります。

そしてデメリットは金利が高くなった場合のリスクです。

金利が低い時に借り入れした場合は、金利が上昇すると返済額が高くなるので、十分な注意が必要です。

大抵の場合は最初の5年間は金利が変化しないように設定されています。

ですが、急に金利が上昇すると増加した利息が元金に加わってしまう場合もあります。

変動金利型で長期的にローンを組む場合は、上限金利特約を併せると良いかもしれません。

上限金利特約とは、その名の通り上限の金利が決められているローンのことで、通常の変動金利型より初めのローンは高めに設定されているのですが、金利が上昇した時でも上限金利が決まっているため心配はありません。

最初の金利の安さだけでローンを選択するのは大変危険なので、将来的なことも考えた上でのローンを選ぶことが大切です。

アメリカのサブプライムローンは、不良債権を数多く作り出し、世界中の経済事情に大打撃を与えました。

そしてサブプライムローンの影響はそれだけにとどまらず、もう一つの大きな問題を引き起こしました。

大きなリスクがあるローンであったにもかかわらず、多くの金融機関がサブプライムローンを買い取って、資産運用に利用していました。

では、ローンを買い取るとはどういうことなのでしょうか。

ローンとは、提供する金融機関に一定期間利息が入り、元本が最終的には戻ってくるという権利があることです。

この権利がローン会社から他の金融機関に売り渡されて、また他の金融機関へと転売されています。

ローンを買い取った金融機関は一定利息が入るので収入を得ることができ、その収入によって年金などを運用しています。

実際にローンを利用した消費者には影響が何も無く、ローン会社としてはローンを売ってしまえば元本が返済されなくなる、というリスクを回避することができ、さらにローンを売ることで利益も得られ、消費者にまた新しくローンを提供することができるというわけです。

サブプライムローンの場合は、転売はアメリカ国内にとどまらず、世界中の金融機関に対して行われました。

欧州、日本の証券会社、大手銀行も多く利用しており、それがかなりの問題となっています。

サブプライムローンに関する資金で運用していた商品は、どれもが損失を被るものとなっています。

株価の下落をサブプライムローンが引き起こし、世界中の金融機関に多大な影響を与えるまでになったのは、背景にこのようなローンの転売があったからです。